建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～40年
機械及び装置 2～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/29 13:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	千円	407	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2020/06/29 13:43

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

		(単位:千円)
建物	厚木工場(高圧電気機器工事他)	38,650
	諏訪工場(高圧電気機器工事他)	11,500

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社(借上げ社宅除却)	407
機械及び装置	厚木工場(営業資産除却)	33,125
	本社(営業用資産売却)	751
建設仮勘定	建物(工場リニューアル除却)	34,750
	機械及び装置(自動制御ボーリングマシン及びインターポンプ)	25,352
	請負用工事機械(コントロールボーリング機他)	40,188
	請負用工事機械(高圧ポンプ)	29,426
	請負用工事機械(ボーリングマシン)	20,879

3.土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

2020/06/29 13:43

#4 沿革

年月	概要
2020年2月	全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C(通称「スーパーアロー」)」を開発、販売。
2020年3月	伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。

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#5 経営上の重要な契約等

エンバイオ・ホールディングス社は、2019年4月24日に当社のその他の関係会社であった日立建機株式会社から市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式767,000株(発行済株式数比8.55%、議決権所有割合8.55%)を取得いたしました。
(伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約)
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、土地・建物の取得及び譲渡することを決議し、同日に取得先及び譲渡先とそれぞれ契約を締結いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など)が166百万円、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など)が87百万円、現金及び預金が61百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ185百万円3.1%減少し5,829百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、工具器具備品などで合計373百万円の設備投資を行いましたが、112百万円の減価償却の実施により1,699百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が33百万円増加し、323百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ112百万円5.6%増加し、2,108百万円となりました。
(負債の部)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2020/06/29 13:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
機械装置及び運搬具 2～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/29 13:43