#1 事業等のリスク: 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、下請法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により、業績・事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っておりますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得に予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行なっております。しかし、経営環境悪化等に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制に変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前渡金が129百万円減少しましたが、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権)が87百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など)が516百万円、現金及び預金が290百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し6,602百万円となりました。
有形・無形固定資産で114百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,482百万円取得いたしましたが、「特定資産の買換えによる資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が287百万円減少しました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、2,623百万円となりました。
(負債の部)
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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