有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(ボーリング機器関連)
減損損失 ― 千円、固定資産1,173,528千円
(当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは翌年度の事業計画を基礎としており、主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び事業計画後の成長率及び伊勢原新工場建築に係る設備投資見込額であります。
当該事業計画には新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを予測し見積りに反映しておりますが、それらの影響は翌事業年度以降も一定の期間にわたり継続するものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、見積りの前提となる条件や仮定に変動が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)15,621千円
(なお、繰延税金負債と相殺前の金額は326,159千円です。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び事業計画後の成長率を主要な仮定とし判断しております。
当該事業計画には新型コロナウイルス感染症拡大による影響などを予測し見積りに反映しておりますが、それらの影響は翌事業年度以降も一定の期間にわたり継続するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び関連する営業費用の予測、事業計画後の成長率は、見積りの不確実性が高く、売上高等が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。