有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。
このような環境下、当社は“広く世界を見つめて新しい技術を創造し社会に地球に限りなく貢献します”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。
① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機(特別仕様の受注生産機)の原価アップを二度と起こさぬよう、 営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング(注)を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。
(注)コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。
② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。
③ 生産性を10%向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10%削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費等の固定費を低減します。また、厚木工場リニューアル計画を一時停止し、償却費等の固定費増加を抑制します。
④ 売上の拡大
ⅰ 当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し 買替需要を創出します。
ⅱ 中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続するアジア市場の需要を取り込みます。
ⅲ リニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロールボーリング関連機材販売、コントロールボーリング工事の受注をさらに伸ばします。
ⅳ 海底資源探査や再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。
⑤ ONE&ONLY技術の確立
トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。
⑥ 生産性の10%向上
ⅰ 会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営業・施工資料の検索
ⅱ VEによる原価低減、即納率向上と在庫縮減
ⅲ 社員活性化、女性社員の活用
(3)目標とする経営指標
当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画(平成30年度～平成32年度)」を編成しました(なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了。)計画の最終年度である平成33年3月期においては、連結売上高8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としております
(4)当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。
ⅰリニア中央新幹線建設工事(長尺コントロールボーリング)
ⅱ整備新幹線、高速道路延伸工事(先進調査ボーリング、地盤改良)
ⅲビル基礎工事(アンカー工事)
ⅳクリーンエネルギーの利用(地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電)
ⅴ海底資源調査回収、他
また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。
(5)業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。