神鋼環境ソリューション(6299)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億8152万
- 2009年3月31日 +47.93%
- 24億8753万
- 2010年3月31日 +5.44%
- 26億2293万
- 2010年12月31日 -0.65%
- 26億600万
- 2011年3月31日 +22.56%
- 31億9400万
- 2011年6月30日 -4.35%
- 30億5500万
- 2011年9月30日 -1.6%
- 30億600万
- 2011年12月31日 -19.19%
- 24億2900万
- 2012年3月31日 +49.81%
- 36億3900万
- 2012年6月30日 +0.85%
- 36億7000万
- 2012年9月30日 -2.59%
- 35億7500万
- 2012年12月31日 -6.21%
- 33億5300万
- 2013年3月31日 -7.81%
- 30億9100万
- 2013年6月30日 +2.49%
- 31億6800万
- 2013年9月30日 -3.85%
- 30億4600万
- 2013年12月31日 -13.23%
- 26億4300万
- 2014年3月31日 +10.63%
- 29億2400万
- 2014年6月30日 -1.13%
- 28億9100万
- 2014年9月30日 -2.01%
- 28億3300万
- 2014年12月31日 -9.85%
- 25億5400万
- 2015年3月31日 +10.49%
- 28億2200万
- 2015年6月30日 -3.15%
- 27億3300万
- 2015年9月30日 -3.04%
- 26億5000万
- 2015年12月31日 -7.66%
- 24億4700万
- 2016年3月31日 +0.9%
- 24億6900万
- 2016年6月30日 +4.05%
- 25億6900万
- 2016年9月30日 -0.78%
- 25億4900万
- 2016年12月31日 -17.38%
- 21億600万
- 2017年3月31日 +17.9%
- 24億8300万
- 2017年6月30日 +3.87%
- 25億7900万
- 2017年9月30日 -3.06%
- 25億
- 2017年12月31日 -15.28%
- 21億1800万
- 2018年3月31日 +32.06%
- 27億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 14億5556万
- 2009年3月31日 +58.13%
- 23億162万
- 2010年3月31日 +3.06%
- 23億7194万
- 2011年3月31日 +23.11%
- 29億2000万
- 2012年3月31日 +12.09%
- 32億7300万
- 2013年3月31日 -16.22%
- 27億4200万
- 2014年3月31日 -6.75%
- 25億5700万
- 2015年3月31日 -1.72%
- 25億1300万
- 2016年3月31日 -8.79%
- 22億9200万
- 2017年3月31日 -1.4%
- 22億6000万
- 2018年3月31日 +14.78%
- 25億9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 11:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,385百万円 1,663百万円 繰延税金負債合計 1,136 1,041 繰延税金資産の純額 4,055 5,213 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 11:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,149百万円 1,990百万円 繰延税金負債合計 1,237 1,136 繰延税金資産の純額 5,193 5,787 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e.繰延税金資産2021/06/25 11:56
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f.退職給付費用及び債務