有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,385百万円		1,663百万円
工事損失引当金	686		1,100
工事進行基準	786		918
未払賞与	581		796
製品保証引当金	506		528
減価償却超過額	388		367
棚卸資産評価損	173		298
研究開発費	436		226
未払事業税	110		127
貸倒引当金	52		56
その他	258		409
繰延税金資産小計	5,366		6,493
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△174		△239
評価性引当額小計	△174		△239
繰延税金資産合計	5,192		6,254
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	705		666
負債調整勘定	255		221
顧客関連資産	117		50
その他	57		102
繰延税金負債合計	1,136		1,041
繰延税金資産の純額	4,055		5,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との差異が法 定実効税率の100分の 5以下であるため注記 を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%
住民税均等割	1.5%
試験研究費等税額控除	△6.6%
評価性引当額の増減	3.4%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%