有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	1,233百万円		1,073百万円
退職給付引当金	936		1,029
工事進行基準	322		533
未払賞与	441		497
研究開発費	198		276
減価償却超過額	169		249
工事損失引当金	38		187
棚卸資産評価損	80		113
未払事業税	55		86
貸倒引当金	51		51
その他	169		169
繰延税金資産小計	3,698		4,266
評価性引当額	△88		△87
繰延税金資産合計	3,610		4,178
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	801		770
のれん	60		60
その他	58		57
繰延税金負債合計	920		888
繰延税金資産の純額	2,689		3,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
住民税均等割	2.0
試験研究費等税額控除	△7.4
評価性引当額の増減	0.5
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9