有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	1,065百万円		1,603百万円
退職給付引当金	842		917
未払賞与	551		425
研究開発費	447		311
棚卸資産評価損	62		90
補助金	83		71
工事損失引当金	35		53
債務保証等損失引当金	12		42
その他	1,193		520
繰延税金資産小計	4,296		4,037
評価性引当額	△106		△128
繰延税金資産合計	4,189		3,908
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,130		1,070
その他	39		43
繰延税金負債合計	1,169		1,113
繰延税金資産の純額	3,020		2,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△11.1
住民税均等割	1.0		1.9
試験研究費税額控除	△3.6		△5.1
評価性引当額の増減	1.3		1.5
税率変更による繰延税金資産・負債の金額修正	-		10.8
その他	0.0		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は154百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。