有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,029百万円		1,265百万円
製品保証引当金	1,073		841
未払賞与	497		579
工事進行基準	533		400
研究開発費	276		349
減価償却超過額	249		310
工事損失引当金	187		310
棚卸資産評価損	113		129
貸倒引当金	51		53
未払事業税	86		52
その他	169		180
繰延税金資産小計	4,266		4,474
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△87		△87
評価性引当額小計	△87		△87
繰延税金資産合計	4,178		4,386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	770		738
負債調整勘定	-		296
のれん	60		60
その他	57		88
繰延税金負債合計	888		1,184
繰延税金資産の純額	3,290		3,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.2%
住民税均等割			1.5%
試験研究費等税額控除			△3.7%
その他			0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5%