有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,265百万円		1,385百万円
工事進行基準	400		786
工事損失引当金	310		686
未払賞与	579		581
製品保証引当金	841		506
研究開発費	349		436
減価償却超過額	310		388
棚卸資産評価損	129		173
未払事業税	52		110
貸倒引当金	53		52
その他	180		258
繰延税金資産小計	4,474		5,366
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△87		△174
評価性引当額小計	△87		△174
繰延税金資産合計	4,386		5,192
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	738		705
負債調整勘定	296		255
顧客関連資産	184		117
その他	149		57
繰延税金負債合計	1,369		1,136
繰延税金資産の純額	3,017		4,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%		△3.4%
住民税均等割	1.5%		1.5%
試験研究費等税額控除	△3.7%		△6.6%
評価性引当額の増減	0.0%		3.4%
その他	0.5%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		27.6%