有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,926百万円であります。
セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が793百万円、廃棄物処理関連事業が625百万円、化学・食品機械関連事業が112百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は394百万円であります。
水処理関連分野では、下水道におけるバイオマスエネルギーの利活用を目指した高濃度汚泥消化技術、環境配慮型創エネ汚泥焼却システムなど、ライフサイクルコストの低減に向けた技術開発を継続して推進しております。
廃棄物処理関連分野では、ごみクレーンの自動化やAIや通信技術を利用した操業の省力化・安定化、CO2有効利用技術の開発に取り組んでおります。
化学・食品機械関連分野では、機能性グラスライニング、撹拌式凍結乾燥機等、競争力強化に向けた商品開発に取り組んでおります。
新規事業につきましては、水素発生装置のブラッシュアップを推進し、水素の利用拡大が見込まれるモビリティ分野向けの装置を受注いたしました。また、ユーグレナ(微細藻類)に関する事業につきましては、ユーグレナグラシリスEOD-1の機能性表示食品の商品化等に取り組んでおります。