有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,293百万円であります。
セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が269百万円、廃棄物処理関連事業が412百万円、化学・食品機械関連事業が63百万円であります。また、本社及び技術研究所で行っております各セグメント共通の研究費用は546百万円であります。
①水処理関連事業
水処理分野では、当社技術研究所内に設置した閉鎖型の1m³培養槽を用い、従属栄養培養方式(生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法)によるユーグレナ(光合成を行う植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物)の培養を、回分培養(1回毎に新たな培地を用いる培養方法)から流加培養(培養中に培地成分を追加供給し、生産性を維持・向上させる培養方法)に改良することで、バイオマス生産性が約2倍(当社比)となることを確認しました。
ユーグレナ由来バイオマスの製造設備を、食品原料としての安定的な品質及び安全性の維持を目的とした設備へと改造したうえで、「営業開始届書」を神戸市保健所に提出し、届出済証を受領しました。食品原料として食品関係の企業にバイオマスサンプルを提供し、来年度の商品化を目指して取り組んでいます。
②廃棄物処理関連事業
ごみ処理分野では、既存の流動床式焼却炉を改良して最適なガス化・燃焼方法を実現する流動床式ガス化燃焼炉の開発に取り組み、実証試験を通して安定性能、環境負荷の低減に関する技術を確立しました。
放射性セシウムで汚染された土壌に対し加熱化学処理パイロット試験を実施し、ベンチ試験と同等のセシウム除去性能を確認しました。来年度以降に「加熱化学処理」の実証事業化を目指して取り組んでいます。
③化学・食品機械関連事業
化学・食品機械関連分野では、グラスライニング製機器の高機能化やコストダウン、無摺動撹拌装置「スイングスター」の性能向上ならびに新型着脱式攪拌翼「スマートロック」の開発に取り組み、商品競争力を強化しました。