有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内での事業環境変化
当社グループの主要セグメントである水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業は、官公庁向け受注が重要な割合を占めており、入札参加資格の要件を満たせない場合、業績に影響を及ぼします。
また、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業の民需向け主要顧客である鉄鋼、電力、化学、薬品、電子産業等の設備投資動向や事業再編、当社及び当社製品に対する評価が変化した場合、業績に影響を及ぼします。
(2) 海外での事業環境変化
当社グループにおける海外事業については、各国・地域の政治・社会情勢、為替、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法規制の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替変動への対応として、為替予約を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 子会社等が実施する事業での事業環境変化
当社グループ内の子会社等における水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業に係る施設の運営維持管理事業、廃棄物の最終処分場運営事業、木質バイオマスを原料とした発電事業について、市場動向及び関連法規制の急激な変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(4) 資機材調達コストの変動
当社グループが外部調達している主なものは、製品製造のための機器や材料・部品及び外注費等であります。これら資機材について、市況変化に起因する需給バランスの変化、調達価格の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼします。
(5) 販売後の製品への保証
当社グループは、製品の引渡し後に瑕疵担保責任等を負う契約に伴う支出に備えるため、保証費用の見積額として当連結会計年度末に3,333百万円の製品保証引当金を計上しております。
保証費用は、過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(6) 災害・事故等の発生
当社グループは、現地工事の施工並びに施設の運営維持管理事業の遂行に当たっては災害・事故等の発生防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因等から労働災害や設備事故等が発生する可能性があります。
この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(7) 環境法規制等の変化への対応
当社グループは、環境法規制等の変化への対応を念頭に置き技術開発に取り組んでおりますが、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼします。
なお、上記以外に現時点では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。