(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は債権、製品補償費用、退職金、偶発債務及び訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実な要因によってこれらの見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れ時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態の変化により、貸倒引当金の修正が必要となる可能性があります。
②製品保証引当金
当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため保証費用の見積額について、製品保証引当金を計上しております。保証費用は過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積額と異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。
③退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
①経営成績についての分析
当連結会計年度の売上高は、廃棄物処理関連事業で既受注大型案件の建設工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度に比べ21.8%増の83,005百万円となりました。
利益面では、増収に伴う増益、案件コストの改善や案件構成の変化等により、営業利益は前連結会計年度に比べ19.3%増の3,606百万円、経常利益は20.6%増の3,624百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の調整の結果、34.0%増の2,219百万円となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しましたとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における連結ベースの資金は、仕入債務の増加、短期借入金の増加等による収入要因はありましたが、売上債権の増加等の支出要因により、前連結会計年度末に比べ119百万円減(7.8%減)の1,410百万円となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しましたとおりであります。
③財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は73,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,100百万円増加しました。流動資産は53,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,574百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加15,377百万円によるものです。固定資産は20,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加しました。
負債合計は51,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,689百万円増加しました。流動負債は44,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,903百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加9,325百万円によるものです。固定負債は7,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加しました。
純資産合計は22,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,219百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、30.0%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは個別受注生産が主体の事業形態となっており、様々な外部要因の影響を受けることにより、売上高及び利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しましたとおりであります。