文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続し、足元の民間設備投資及び公共投資は、いずれも底堅く推移しました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスクや、英国EU離脱問題、米国大統領選などの影響を受けた海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が懸念され、景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、その基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、廃棄物処理関連事業での複数の新規DBO案件受注などもあり、受注高は前年同期に比べ29,375百万円増(51.3%増)の86,599百万円となり、受注残高は前年同期に比べ25,071百万円増(45.5%増)の80,128百万円となりました。
売上高は前年同期並みの51,071百万円となりました。一方、利益面では、廃棄物処理関連事業における案件構成変化の影響があったものの、化学・食品機械関連事業での増収影響や水処理関連事業での損益改善により、営業利益は前年同期に比べ33百万円増の1,263百万円、経常利益は前年同期並の1,300百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ46百万円増の827百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、既受注案件が順調に進捗した結果、売上高は前年同期並の22,090百万円、経常損益は前年同期に比べ405百万円改善し、810百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、案件構成変化の影響により、売上高は前年同期に比べ1,505百万円減の22,886百万円、経常利益は前年同期に比べ894百万円減の1,014百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、底堅い民間設備投資を背景とした増収などにより、売上高は前年同期に比べ2,026百万円増の6,800百万円、経常利益は前年同期に比べ577百万円増の725百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は986百万円であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。