四半期報告書-第62期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景に、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加があり、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡したことにより、個人消費も徐々に回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当社グループでは、本年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針、「①業界でのレベル向上」、「②海外における成長機会の追求」、「③モノだけの価値から、サービスも含めた価値による事業形成への転換」、「④新規メニュー、新規事業の創出」に沿って、諸施策を着実に実施してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、廃棄物処理関連事業での受注が増加したこともあり、受注高は前年同期に比べ2,007百万円増(6.9%増)の31,234百万円(内、海外1,456百万円、前年同期比115.1%増)となり、受注残高は前年同期に比べ1,297百万円増(2.0%増)の65,728百万円(内、海外4,633百万円、107.8%増)となりました。
売上高は廃棄物処理関連事業の既受注大型案件の工事進捗などにより、前年同期に比べ2,507百万円増(20.8%増)の14,536百万円(内、海外357百万円、前年同期比19.1%減)、営業利益は前年同期に比べ288百万円増の327百万円、経常利益は前年同期に比べ313百万円増の378百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ202百万円増の214百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は既受注案件が順調に進捗した結果、前年同期に比べ331百万円増の6,315百万円となりました。経常損益は一部の固定資産の耐用年数見直しによる減価償却費増加等もあり、前年同期に比べ87百万円悪化し、504百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、既受注大型案件の工事進捗などにより、売上高は前年同期に比べ2,358百万円増の6,945百万円、経常利益は前年同期に比べ254百万円増の577百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は前年同期に比べ173百万円減の1,285百万円、経常利益は前年同期に比べ36百万円減の22百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は256百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の主な状況の変更内容は、次のとおりであります。
(水処理関連事業)
当社技術研究所内に設置した閉鎖型の1m³培養槽を用い、従属栄養培養方式(生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法)によるユーグレナ(光合成を行う植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物)の培養を、回分培養(1回毎に新たな培地を用いる培養方法)から流加培養(培養中に培地成分を追加供給し、生産性を維持・向上させる培養方法)に改良することで、バイオマス生産性が約2倍(当社比)となることを確認しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは以下の事業に係るさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、J-SOXをはじめとするリスク管理及びコンプライアンスをなお一層重視した経営を徹底してまいります。