四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動影響が見られたものの、金融及び財政政策などの経済対策を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理関連事業に係る国内公共投資や、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は低水準で推移しましたが、廃棄物処理関連事業に係る国内公共投資は回復してきております。また、震災復興関連需要や原子力発電所事故に伴う放射能除染・廃棄物処理関連需要が本格化しつつあることに加え、平成24年7月1日に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴い、バイオマス発電を含む関連需要も顕在化してきております。
このような状況のもと、当社グループでは、平成32年度ビジョンで掲げた連結売上高1,200億円、連結経常利益80億円の実現に向け、平成27年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針、「①業界でのレベル向上」、「②海外における成長機会の追求」、「③モノだけの価値から、サービスも含めた価値による事業形成への転換」、「④新規メニュー、新規事業の創出」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、アフターサービス分野での受注量が増加したこともあり、前年同期に比べ5,740百万円増(24.4%増)の29,227百万円(内、海外677百万円、前年同期比193.1%増)となり、受注残高は前年同期に比べ11,362百万円増(21.4%増)の64,431百万円(内、海外2,230百万円、16.9%減)となりました。
売上高は、大型廃棄物処理案件等の売上計上があった前年同期に比べ1,926百万円減(13.8%減)の12,029百万円となりました。一方、利益面では、減収影響はあったものの、アフターサービス分野での収益向上等もあり、営業利益は前年同期に比べ274百万円増の39百万円、経常利益は前年同期に比べ227百万円増の65百万円となりました。また、四半期純利益は前年同期に比べ132百万円増の12百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は、大型案件の売上計上があった前年同期に比べ811百万円減の5,983百万円、経常損益は前年同期に比べ56百万円悪化し、417百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、大型案件の工事進捗差などもあり、売上高は前年同期に比べ983百万円減の4,586百万円となりました。一方、経常利益は、減収影響はあったものの、アフターサービス分野での収益向上等もあり、前年同期に比べ146百万円増の323百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、大型案件の売上計上があった前年同期に比べ131百万円減の1,458百万円となりました。一方、経常利益は、工場操業度の改善等もあり、前年同期に比べ61百万円増の58百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は275百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の主な状況の変更内容は、次のとおりであります。
(廃棄物処理関連事業)
(独)国立環境研究所と共同で、放射能汚染土壌にセシウム除去剤を添加し、加熱化学処理を行うことで放射性セシウムを除去し、汚染土壌を最大98%減容化する技術を開発しました。放射能汚染焼却灰(主灰)に対しても、前処理を施すことにより、汚染土壌と同様に除染・減容化できる目途を得ております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理関連事業に係る国内公共投資は低水準で推移し、廃棄物処理関連事業に係る国内公共投資は当面、現状の水準で推移するものと認識しております。また、地方自治体の財政負担の軽減や施設のライフサイクルコスト低減を実現するため、運転維持管理業務の民間への長期包括委託、DBO(施設の設計・施工から運営管理までを包括委託)及びPFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式等が引き続き増加するものと見ております。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資につきましては、緩やかに回復することが期待されますが、先行きは依然不透明な状況にあると認識しております。
一方、海外においては、東南アジアなど新興国では、経済の先行きに不透明感はあるものの、社会・産業インフラへの投資は底堅く推移すると予想しております。また、欧州では、温室効果ガス排出削減に関する新技術に注目が集まっており、今後も廃棄物処理関連分野での需要は高まると考えております。
また、国のエネルギー政策の変化等により、今後、事業環境が大きく変化する可能性があると認識しております。
このような事業環境のもと、平成32年度ビジョン並びに平成27年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、当社グループの総力を挙げて取り組んで参ります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは以下の事業に係るさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、J-SOXをはじめとするリスク管理及びコンプライアンスをなお一層重視した経営を徹底してまいります。