訂正四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続し、足元の民間設備投資には持ち直しの動きがみられ、公共投資におきましても底堅く推移しました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスクなどの影響を受けた海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が懸念され、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、その基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業で大型案件の受注があった前年同期に比べ10,009百万円減(26.4%減)の27,858百万円となり、受注残高は前年同期に比べ16,172百万円増(24.2%増)の83,118百万円となりました。
売上高は水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業ともに減少し、前年同期に比べ3,876百万円減(25.0%減)の11,645百万円となりました。一方、利益面では、水処理関連事業では悪化したものの、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業では増加したことにより、営業損益は前年同期に比べ130百万円改善し207百万円の損失、経常損益は前年同期に比べ189百万円改善し130百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ91百万円改善し136百万円の損失となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の売上計上があった前年同期に比べ1,756百万円減の4,842百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ211百万円悪化し、630百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の工事進捗差等もあり、前年同期に比べ1,446百万円減の5,281百万円となりました。一方、経常利益は一部子会社における増益やコストダウンの前倒し等もあり、前年同期に比べ450百万円増加し、150百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は大型製品の引渡しがあった前年同期に比べ829百万円減の1,522百万円となりました。一方、経常利益は工場操業度の改善効果に加えコストダウン等もあり、前年同期に比べ16百万円増の150百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は275百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証等
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。