有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	1,021百万円		1,233百万円
退職給付引当金	864		936
未払賞与	477		441
工事進行基準	483		322
研究開発費	201		198
減価償却超過額	90		169
棚卸資産評価損	75		80
未払事業税	73		55
貸倒引当金	53		51
工事損失引当金	53		38
その他	171		169
繰延税金資産小計	3,565		3,698
評価性引当額	△52		△88
繰延税金資産合計	3,513		3,610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	838		801
のれん	60		60
その他	54		58
繰延税金負債合計	953		920
繰延税金資産の純額	2,559		2,689

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「工事進行基準」、「貸倒引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産「その他」に表示していた708百万円は、「工事進行基準」483百万円、「貸倒引当金」53百万円、「その他」171百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8		△3.3
住民税均等割	0.6		2.0
試験研究費等税額控除	△2.1		△7.4
評価性引当額の増減	△0.6		0.5
税率変更による繰延税金資産・負債の金額修正	4.0		-
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		23.9