有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,149百万円		1,990百万円
工事損失引当金	763		1,042
未払賞与	761		991
工事進行基準	786		918
製品保証引当金	516		539
減価償却超過額	399		383
棚卸資産評価損	173		298
研究開発費	436		226
資産除去債務	140		165
未払事業税	146		156
その他	568		708
繰延税金資産小計	6,843		7,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△412		△497
評価性引当額小計	△412		△497
繰延税金資産合計	6,431		6,923
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	705		666
負債調整勘定	255		221
資産除去債務に対応する除去費用	111		128
顧客関連資産	117		50
その他	47		68
繰延税金負債合計	1,237		1,136
繰延税金資産の純額	5,193		5,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	2.1%		1.6%
試験研究費等税額控除	△4.0%		△1.5%
評価性引当額の増減	2.7%		1.6%
その他	1.6%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.1%		33.0%