有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,618百万円		1,485百万円
製品保証引当金	1,621		1,337
事業譲渡益の連結修正額	-		661
未払賞与	612		591
研究開発費	311		284
未払事業税	68		158
工事損失引当金	128		138
棚卸資産評価損	90		86
その他	713		800
繰延税金資産小計	5,164		5,544
評価性引当額	△172		△139
繰延税金資産合計	4,992		5,405
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,070		926
のれん	-		63
その他	43		71
繰延税金負債合計	1,113		1,061
繰延税金資産の純額	3,878		4,344

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,924百万円		2,822百万円
固定資産-繰延税金資産	953		1,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.4		1.2
試験研究費税額控除	△3.1		△2.4
評価性引当額の増減	3.2		△0.7
税率変更による繰延税金資産・負債の金額修正	7.5		8.6
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		45.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は284百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。