有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,574百万円		1,701百万円
製品保証引当金	1,235		1,075
未払賞与	549		608
工事進行基準	322		533
研究開発費	198		276
減価償却超過額	172		254
事業譲渡益の連結修正額	367		220
工事損失引当金	51		201
資産除去債務	125		126
未払事業税	89		116
その他	552		574
繰延税金資産小計	5,239		5,689
評価性引当額	△254		△279
繰延税金資産合計	4,985		5,409
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	801		770
資産除去債務に対応する除去費用	119		113
のれん	60		60
その他	58		57
繰延税金負債合計	1,039		1,001
繰延税金資産の純額	3,945		4,408

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,483百万円		2,797百万円
固定資産-繰延税金資産	1,462		1,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.1%
住民税均等割			1.1%
試験研究費等税額控除			△2.2%
評価性引当額の増減			0.8%
税率変更による繰延税金資産・
負債の金額修正			0.5%
その他			0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率			33.0%