有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,531百万円		1,574百万円
製品保証引当金	1,020		1,235
未払賞与	597		549
事業譲渡益の連結修正額	514		367
工事進行基準	483		322
研究開発費	201		198
減価償却超過額	90		172
資産除去債務	125		125
未払事業税	79		89
棚卸資産評価損	75		80
その他	507		523
繰延税金資産小計	5,228		5,239
評価性引当額	△190		△254
繰延税金資産合計	5,038		4,985
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	838		801
資産除去債務に対応する除去費用	125		119
のれん	60		60
その他	54		58
繰延税金負債合計	1,079		1,039
繰延税金資産の純額	3,958		3,945

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,469百万円		2,483百万円
固定資産-繰延税金資産	1,488		1,462

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「工事進行基準」、「棚卸資産評価損」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に表示していた1,066百万円は、「工事進行基準」483百万円、「棚卸資産評価損」75百万円、「その他」507百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率 33.0% (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 1.5 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 △0.1 住民税均等割 1.0 試験研究費等税額控除 △2.6 評価性引当額の増減 1.7 税率変更による繰延税金資産・ 負債の金額修正 5.2 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 40.1	当連結会計年度 (平成29年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。