有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,955百万円		2,149百万円
工事進行基準	400		786
工事損失引当金	354		763
未払賞与	749		761
製品保証引当金	856		516
研究開発費	349		436
減価償却超過額	318		399
棚卸資産評価損	129		173
未払事業税	86		146
資産除去債務	139		140
その他	534		568
繰延税金資産小計	5,876		6,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297		△412
評価性引当額小計	△297		△412
繰延税金資産合計	5,579		6,431
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	738		705
負債調整勘定	296		255
顧客関連資産	184		117
資産除去債務に対応する除去費用	118		111
その他	139		47
繰延税金負債合計	1,477		1,237
繰延税金資産の純額	4,101		5,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%		1.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%		△0.2%
住民税均等割	1.9%		2.1%
試験研究費等税額控除	△2.3%		△4.0%
評価性引当額の増減	0.5%		2.7%
その他	1.8%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.6%		34.1%