有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,485百万円		1,531百万円
製品保証引当金	1,337		1,020
未払賞与	591		597
事業譲渡益の連結修正額	661		514
研究開発費	284		201
資産除去債務	-		125
減価償却超過額	11		90
未払事業税	158		79
その他	1,014		1,066
繰延税金資産小計	5,544		5,228
評価性引当額	△139		△190
繰延税金資産合計	5,405		5,038
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	926		838
資産除去債務に対応する除去費用	-		125
のれん	63		60
その他	71		54
繰延税金負債合計	1,061		1,079
繰延税金資産の純額	4,344		3,958

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,822百万円		2,469百万円
固定資産-繰延税金資産	1,521		1,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.2		1.0
試験研究費税額控除	△2.4		△2.6
評価性引当額の増減	△0.7		1.7
税率変更による繰延税金資産・負債の金額修正	8.6		5.2
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		40.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は146百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が134百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。