神鋼環境ソリューション（6299）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億7229万
2009年3月31日 -58.42%: 6億1220万
2010年3月31日 -66.13%: 2億736万
2010年12月31日 -48.88%: 1億600万
2011年3月31日 +69.81%: 1億8000万
2011年6月30日 +42.78%: 2億5700万
2011年9月30日 +52.92%: 3億9300万
2011年12月31日 +20.61%: 4億7400万
2012年3月31日 +18.35%: 5億6100万
2012年6月30日 +12.66%: 6億3200万
2012年9月30日 -7.44%: 5億8500万
2012年12月31日 +9.91%: 6億4300万
2013年3月31日 -14.77%: 5億4800万
2013年6月30日 +4.93%: 5億7500万
2013年9月30日 +2.09%: 5億8700万
2013年12月31日 -6.81%: 5億4700万
2014年3月31日 +74.22%: 9億5300万
2014年6月30日 -3.15%: 9億2300万
2014年9月30日 -2.93%: 8億9600万
2014年12月31日 +75%: 15億6800万
2015年3月31日 -3%: 15億2100万
2015年6月30日 -2.37%: 14億8500万
2015年9月30日 +1.62%: 15億900万
2015年12月31日 +1.06%: 15億2500万
2016年3月31日 -2.43%: 14億8800万
2016年6月30日 +2.08%: 15億1900万
2016年9月30日 -2.63%: 14億7900万
2016年12月31日 +3.72%: 15億3400万
2017年3月31日 -4.69%: 14億6200万
2017年6月30日 +1.37%: 14億8200万
2017年9月30日 +0.88%: 14億9500万
2017年12月31日 +1.34%: 15億1500万
2018年3月31日 +6.27%: 16億1000万
2018年6月30日 +182.67%: 45億5100万
2018年9月30日 +2.99%: 46億8700万
2018年12月31日 -7.94%: 43億1500万
2019年3月31日 +0.58%: 43億4000万

個別

2008年3月31日: 13億9688万
2009年3月31日 -63.41%: 5億1114万
2010年3月31日 -82.07%: 9166万
2011年3月31日 -49.82%: 4600万
2012年3月31日 +654.35%: 3億4700万
2013年3月31日 -20.17%: 2億7700万
2014年3月31日 -14.44%: 2億3700万
2015年3月31日 -22.78%: 1億8300万
2016年3月31日 +45.9%: 2億6700万
2017年3月31日 +60.67%: 4億2900万
2018年3月31日 +62.24%: 6億9600万
2019年3月31日 +359.91%: 32億100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,385百万円	1,663百万円
繰延税金負債合計	1,136	1,041
繰延税金資産の純額	4,055	5,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 11:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,149百万円	1,990百万円
繰延税金負債合計	1,237	1,136
繰延税金資産の純額	5,193	5,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 11:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f.退職給付費用及び債務

2021/06/25 11:56