業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比し、重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。2015/06/25 11:39

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が113百万円減少し、繰越利益剰余金が72百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2015/06/25 11:39

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が127百万円減少し、利益剰余金が81百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2015/06/25 11:39

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。2015/06/25 11:39

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/25 11:39

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2015/06/25 11:39

#12 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～15年)による定額法により按分した金額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～16年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

2015/06/25 11:39

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお下記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

2015/06/25 11:39

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は300百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、その内訳は建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具266百万円、無形固定資産25百万円であります。

2015/06/25 11:39

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 11:39

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	1,603百万円	1,318百万円
繰延税金負債合計	1,113	1,061
繰延税金資産の純額	2,794	2,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:39

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,618百万円	1,485百万円
繰延税金負債合計	1,113	1,061
繰延税金資産の純額	3,878	4,344

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 11:39

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「退職給付に係る資産負債の増減額」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた△390百万円及び「その他」に含めて表示していた805百万円は、「退職給付に係る資産負債の増減額」415百万円として組替えております。

2015/06/25 11:39

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は貸倒債権、製品補償費用、退職金、偶発債務及び訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実な要因によってこれらの見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2015/06/25 11:39

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロその他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等による時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
ロ商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2015/06/25 11:39

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,088百万円	4,870百万円
期待運用収益	59	56
退職給付の支払額	△391	△316
年金資産の期末残高	4,870	4,808

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/25 11:39

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/25 11:39

#23 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む)
ハヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

2015/06/25 11:39

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
(イ)自己所有の有形固定資産
主として定額法によっております。
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/25 11:39

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
ロデリバティブ
時価法であります。
ハたな卸資産
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(ロ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2015/06/25 11:39

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券その他有価証券	99	99	-
資産計	35,836	35,836	-
(1)支払手形及び買掛金	14,098	14,098	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/25 11:39

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	243円00銭	257円63銭
1株当たり当期純利益金額	16円35銭	20円56銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 11:39