売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,645	29,321	50,505	78,766
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	△130	205	2,097	3,848

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損益金額を算定しております。

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#2 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第64期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月2日関東財務局長に提出。
第64期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月2日関東財務局長に提出。
第64期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月6日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成30年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(売上高に影響を与える吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成29年8月14日関東財務局長に提出。
第64期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2018/06/27 13:38

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△759百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(3)セグメント資産の調整額15,572百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金、短期貸付金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額11,495百万円は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△498百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△455百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2018/06/27 13:38

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2018/06/27 13:38

#6 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中間貯蔵・環境安全事業㈱	8,108	廃棄物処理関連事業

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2018/06/27 13:38

#8 引当金の計上基準

(2)製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額のほか、特定案件の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金

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#9 経営上の重要な契約等

(注)技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。
(2) その他の重要な契約(株式会社IHI環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を当社に統合することの協議に関する基本合意書締結 平成30年3月27日)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外においては、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクがアジアの新興国等の経済へ与える影響が懸念されるものの、全般的に景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズがあり、また、欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があるとみております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、目指したい企業像を「特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ」と定め、基本方針として掲げた「主力事業のリノベーション」、「海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「神戸製鋼グループとの連携強化」の3点を掲げております。また、数値目標として、平成32年度において、連結売上高1,000億円、連結経常利益50億円、目標経営指標として、ROA(総資産利益率) 5%以上、D/Eレシオ(負債資本倍率) 1.0以下を掲げております。
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生管理への取り組みを更に強化してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の連結業績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業で大型案件の受注があった前期に比べ25,871百万円減(25.6%減)の75,131百万円、受注残高は前期に比べ3,634百万円減(5.4%減)の63,271百万円となりました。
また、売上高は前期並みの78,766百万円、利益に関しては、コストダウンなどにより、営業利益は前期に比べ830百万円増の3,814百万円、経常利益は前期に比べ837百万円増の3,848百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ484百万円増の2,546百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は71,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しました。流動資産は52,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,177百万円増加しました。主な要因は、短期貸付金の増加2,236百万円によるものです。固定資産は19,193百万円となり、前連結会計年度に比べ1,140百万円減少しました。

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額のほか、特定案件の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができる請負工事について、損失見積額を計上しております。2018/06/27 13:38

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高等	6,952百万円2,491	6,697百万円2,310
営業取引以外の取引高	188	47

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