売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,613	38,502	63,126	97,998
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	△179	784	2,675	4,179

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額73百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額20,339百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額21,037百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△676百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△525百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2020/06/25 12:48

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2020/06/25 12:48

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセ
グメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2020/06/25 12:48

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 引当金の計上基準

(2)製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額のほか、特定案件の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金

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#9 経営上の重要な契約等

(注)技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 神戸製鋼グループとの連携強化
<2020年度 数値目標>連結売上高 1,100億円
連結経常利益 50億円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後の事業活動においては、「2.事業等のリスク」に記載の通り、短期影響と中長期影響を分けて、重要動向の変化を慎重に見極めていく必要があると認識しております。当社グループの主要事業である水処理や廃棄物処理は、経済活動や市民生活を支える重要なライフラインの一つであり、数多くの施設の運転維持管理業務を遂行しております。重要な社会インフラを支える使命感をもって事業活動を推進して参ります。
当期の経営成績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業において、複数の基幹改良工事案件の受注や事業統合の影響などがあり、前期に比べ13,471百万円増(15.0%増)の103,330百万円となりました。売上高は国内外の大型案件の工事進捗や事業統合の影響などにより、前期に比べ7,798百万円増(8.6%増)の97,998百万円、利益に関しては、一部案件のコストアップや案件構成の変化などにより、営業利益は前期に比べ197百万円減の3,504百万円、経常利益は前期に比べ214百万円減の3,529百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上があり、前期に比べ286百万円増の2,728百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は84,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少しました。流動資産は61,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4,251百万円によるものです。固定資産は23,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2020/06/25 12:48

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/25 12:48

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額のほか、特定案件の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができる請負工事について、損失見積額を計上しております。2020/06/25 12:48

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高等	8,280百万円2,527	10,515百万円3,485
営業取引以外の取引高	254	273

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