有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名であり、うち社外監査役が2名となります。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名	氏名		経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	髙橋	正光	当社の設計・開発等の経験から、基幹事業の技術・業務プロセスに精通しております。	100% (27/27回)
常勤監査役	梅村	栄作	当社の営業部門、および経営管理の経験も豊富であり、営業・経営管理に関して相当程度の知見を有しております。	100% (27/27回)
社外監査役	山本	雅春	公認会計士として、財務および会計分野のプロフェッショナルとして活躍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)
社外監査役	塚本	寛城	株式会社神戸製鋼所の部長・支店長、並びに神鋼機器工業株式会社の取締役、株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンスの監査役としての業務経験から相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)

(注) 山本雅春氏及び塚本寛城氏の監査役会出席回数は、2019年6月26日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針に従い、(1)業務監査、(2) 会計・決算監査、(3)その他の3つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域についての監査活動を行いました。当事業年度における重点監査項目及び監査活動の概要は以下の通りです。
重点監査項目
・労働災害防止活動の徹底
・品質保証システムの定着
・環境諸活動の継続的な推進
・法令遵守/不正リスクへの適切な対応
・働き方関連改革法への適切な対応
・計画・進捗中のプロジェクト案件のリスク管理の徹底
・工事進行基準における総原価見積適正性・客観性の確保の継続
監査活動の概要

領域	活動内容	常勤 監査役	社外 監査役
(1)業務監査	代表取締役への定期的ヒアリング	〇	〇
	取締役、執行役員等の職務執行状況監査	〇	-
	社外取締役(独立役員) との意見交換	〇	〇
	部門等の監査	〇	-
	グループ会社の調査	〇	-
	建設現場・事業所の監査	〇	-
(2)会計・決算監査	決算監査	〇	〇
	会計監査人の職務の執行状況の調査	〇	〇
	財務報告の適正性確保のための体制(J-SOX)の運用状況の評価	〇	-
	会計監査人との連携	〇	〇
(3)その他	内部監査部門等社内関係部門との連携	〇	-
	グループ会社監査役等との連携	〇	-

当社の監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、支社・支店や子会社についても往査を含めた調査を実施しております。また、会計監査人と年度監査計画・監査体制及び四半期ごとの監査実施状況について定期的に情報・意見交換を行うなど、会計監査人と緊密に連絡を取りながら監査を実施しております。また、原則月1回開催する監査役会へ監査部員の出席を求め意見交換を行うとともに、必要に応じ調査・報告を求めるなど、監査部と緊密に連携をとりながら監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部統制システム上の内部監査につきましては、監査部(5名)が監査業務を統括しており、監査役、監査役会及び会計監査人と緊密に連絡をとりながら、他の内部監査部門とともに、効果的に実施できる体制となっております。また、監査部は、総務部、経営企画部及び財務部などの内部統制部門に対して、必要な資料の提出や報告を随時要求できる体制となっております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は上記②に記載のとおり、監査役及び監査部と連携しながら会計監査を実施する体制となっております。また、会計監査人は内部統制部門との間で内部統制に係る情報交換を行い、監査を行っております。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
継続監査期間41年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 原田大輔氏及び大槻櫻子氏が業務を執行しております。
d.監査業務に係る補助員の構成
公認会計士5名、公認会計士試験合格者5名、その他4名の計14名が業務の補助を行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討を行っております。会計監査人の再任の適否の判断に当たって、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに取締役が提示する新たな会計監査人候補者の検討を行います。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討を行います。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会の監査法人に対する評価において、会計監査人が会社法第337条に定める資格を有し、会社法第340条に定める解任事由に該当していないこと、会社計算規則第131条にもとづく通知を受け、その独立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備していることを確認しております。加えて、監査実施計画に従い、当社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	55	9	51	1
連結子会社	8	-	10	-
計	63	9	61	1

(注)海外に所在する連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては財務デューデリジェンスに係る報酬、再生可能エネルギー法に関する手続き業務の報酬、経営審査の受審に関する手続き業務の報酬であります。当連結会計年度においては再生可能エネルギー法に関する手続き業務の報酬、経営審査の受審に関する手続き業務の報酬であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	3
連結子会社	1	0	1	0
計	1	1	1	4

(注)当社における非監査業務の内容は、海外における税務・法務関連の業務委託であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.での移転価格税制の文書化に係る業務委託であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、次の手続きで決定しております。
・財務担当取締役は、監査報酬の決定に先立ち、監査法人からの監査の方法・日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬の額の提示を受けております。
・財務担当取締役は、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検討し、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
・決定した監査報酬は取締役会に報告しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、適切と判断したためであります。