有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、国内連結子会社1社は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社神戸製鋼所における減価償却方法の変更を契機として、国内連結子会社1社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、定額法による減価償却が設備利用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。