有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)報酬体系
取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された限度額の範囲内において、支給しております。
当社取締役の報酬は、役職位ごとの固定報酬と、成果責任を明確にし、業績向上意欲を高めるための業績連動報酬(変動報酬)で構成します。業績連動報酬は、単年度の業績水準を評価指標としております。なお、社外取締役はその役割に鑑み、業績連動報酬制度の対象外としております。各監査役の報酬については、取締役報酬等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
ⅱ)業績連動の仕組み
業績連動報酬は、配当に対して大きな責任を持つ当社取締役の報酬を変動させることに鑑み、配当に直結する親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期利益」といいます。)を評価指標とし、以下の方法に基づき算定します。
・前事業年度の当期利益が8億円以上16億円未満の場合: 業績連動の適用無し
・前事業年度の当期利益が16億円以上の場合:当期利益に定められた乗率を乗じた金額を各取締役の役位に応じ増額配分(対象とする当期利益の上限を30億円とします)
・前事業年度の当期利益が8億円未満の場合:当期利益に定められた乗率を乗じた金額を各取締役の役位に応じ減額配分(対象とする当期利益の下限を0億円とします)
なお、当事業年度(第67期)の当期利益は36.17億円となりました。当該業績連動報酬の指標となる当期利益の目標値は設定しておりません。
ⅲ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、2020年10月に設置した人事・報酬諮問委員会へ諮問し、その意見を反映しております。また、当該決定方針は従来の報酬体系及び決定方法に基づいたものであることから、取締役会としましては、当該決定方針の決議前に既に決定していた当期に係る取締役の個人別の報酬等についても、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・個人別報酬は、固定報酬と変動報酬から構成し、固定報酬額は求められる能力及び責任に見合った水準を勘
案して役職位別に設定する。
・変動報酬は、連結純利益16億円～30億円の範囲においては増額適用となる変動報酬原資算定式を設定し、当
該算定式を用いて変動報酬原資を算定する。また、連結純利益0～8億円の範囲においては減額適用となる
算定式を設定し適用する。なお、連結純利益が適用範囲を超えた場合の取扱は委員の過半数が社外取締役で
構成される人事・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役社長が決定する。
・変動報酬の比率は、業績及び企業価値の向上へのインセンティブとして有効に機能し得る比率とする。
・固定報酬は、決定された年間固定報酬額に12分の1を乗じた金額を毎月支給し、変動報酬は、決定された変
動報酬額を6月の月例報酬支給日に一括で支給する。
・報酬決定プロセスの客観性及び透明性を高めるため、取締役社長による個人別報酬額の決定前に、人事・報
酬諮問委員会への諮問を経ることとする。
ⅳ)報酬の決定方法及び決定権限を有する者の名称
取締役の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査役の報酬の方針は監査役全員の協議により決定しております。また、取締役の報酬制度に見直しが必要な場合は、人事・報酬諮問委員会の諮問を経て、制度設計の見直しを取締役会へ上程し、取締役会にて決議します。各取締役の報酬は、取締役会の決議によって、取締役社長が決定権限を有しております。現在の取締役社長は大濵 敬織であります。
ⅴ)当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動状況
当期は2020年6月25日開催の取締役会において、第57回定時株主総会及び第66回定時株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役社長 大濵敬織に取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任する旨の決議をしています。この決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには取締役社長が最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	170	151	19	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	44	44	-	-	2
社外役員	24	24	-	-	5

(注)2011年6月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内(うち社外取締役分は2020年6月25日開催の第66回定時株主総会において年額40百万円以内と決議)、また、1994年6月29日開催の第40回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額70百万円以内とそれぞれ決議しております。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まないものとしております。役員退職慰労金制度は、第57回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同定時株主総会の終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議しております。