繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 101万
- 2009年3月31日 +29.24%
- 131万
- 2010年3月31日 +154.75%
- 335万
- 2011年3月31日 +9.45%
- 367万
- 2012年3月31日 -10.1%
- 330万
- 2013年3月31日 +38.5%
- 457万
個別
- 2008年3月31日
- 96万
- 2009年3月31日 +19.61%
- 115万
- 2010年3月31日 +189.47%
- 335万
- 2011年3月31日 +9.45%
- 367万
- 2012年3月31日 -10.1%
- 330万
- 2013年3月31日 +38.5%
- 457万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 11:19
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 12,530 6,319 繰延税金負債合計 12,530 6,319 繰延税金負債の純額 12,530 6,319 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 11:19
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 12,530 6,319 繰延税金負債 合計 20,780 19,420 繰延税金負債の純額 20,780 18,465 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 11:19
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度においては繰延税金資産を計上しておりません。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 11:19
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,715千円は、「投資その他の資産」の「その他」48,520千円に含めて表示しております。