(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,109,477千円		983,926千円
たな卸資産評価損	251,286		263,761
賞与引当金	24,821		33,427
未実現利益	2,715		955
退職給付引当金	200,295		187,405
固定資産処分損	81,773		76,570
減損損失	317,712		305,765
土地評価損	53,997		53,997
減価償却費	2,587		2,405
貸倒引当金	1,002		1,002
その他	129,551		142,218
繰延税金資産 小計	2,175,220		2,051,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額(注)	-		△983,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,066,554
評価性引当額 小計	△2,172,504		△2,050,481
繰延税金資産 合計	2,715		955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,530		6,319
保留利益に係る一時差異	8,250		13,101
繰延税金負債 合計	20,780		19,420
繰延税金負債の純額	20,780		18,465

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	277,635	251,278	112,170	-	337,508	978,592
評価性引当額	-	△277,635	△251,278	△112,170	-	△337,508	△978,592
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△13.8		△37.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.4		△5.8
住民税均等割	3.7		△0.6
保留金額に対する税額	7.7		△0.6
在外連結子会社の税率差異	7.8		△0.2
持分法投資損益税効果未認識額	3.0		3.5
未実現利益の税効果未認識額	△0.1		△1.0
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3		△12.4