有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	207,875千円		187,273千円
賞与引当金	24,124		23,970
未実現利益	3,918		3,909
その他	26,834		37,618
小計	262,753		252,771
評価性引当額	△258,834		△248,862
繰延税金資産(流動)合計	3,918		3,909
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,150,242		1,098,245
退職給付に係る負債	219,542		209,028
固定資産処分損	104,388		94,592
滅損損失	299,630		330,923
土地評価損	55,062		53,997
減価償却費	5,943		4,748
貸倒引当金	1,549		1,437
その他	109,905		78,811
小計	1,946,264		1,871,784
評価性引当額	△1,946,264		△1,871,784
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	15,309		1,478
その他	-		-
繰延税金負債(固定)合計	15,309		1,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△45.5		△46.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.9		19.7
住民税均等割	2.0		5.4
在外連結子会社の税率差異	5.1		21.5
持分法投資損益税効果未認識額	8.5		4.4
未実現利益の税効果未認識額	△2.2		1.7
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。