訂正有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	252,169千円		222,739千円
賞与引当金	15,346		24,124
未実現利益	78		3,918
その他	16,802		26,834
小計	284,396		277,617
評価性引当額	△284,318		△273,698
繰延税金資産(流動)合計	78		3,918
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,415,782		1,140,131
退職給付に係る負債	257,682		219,542
固定資産処分損	130,034		104,388
滅損損失	348,859		299,630
土地評価損	62,804		55,062
減価償却費	12,065		5,943
貸倒引当金	2,354		1,549
その他	113,286		109,905
小計	2,342,870		1,936,153
評価性引当額	△2,342,870		△1,936,153
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,969		15,309
その他	-		-
繰延税金負債(固定)合計	4,969		15,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△30.5		△57.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.4		20.9
住民税均等割	△1.0		3.5
在外連結子会社の税率差異	1.5		9.2
持分法投資損益税効果未認識額	△5.1		15.0
決算訂正による影響額	-		5.2
未実現利益の税効果未認識額	-		△3.8
法人税額の特別控除等	-		△2.0
その他	1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。