有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	287,415千円		227,941千円
賞与引当金	16,574		15,346
未実現利益	-		78
その他	15,966		16,802
小計	319,957		260,168
評価性引当額	△319,957		△260,089
繰延税金資産(流動)合計	-		78
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,301,711		1,420,178
退職給付引当金	262,077		-
退職給付に係る負債	-		257,682
固定資産処分損	141,826		130,034
滅損損失	369,809		348,859
土地評価損	62,804		62,804
減価償却費	12,065		12,065
貸倒引当金	1,461		2,354
その他	30,554		113,286
小計	2,182,310		2,347,266
評価性引当額	△2,182,310		△2,347,266
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,572		4,969
その他	-		-
繰延税金負債(固定)合計	4,572		4,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△114.2		△30.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.6		△4.1
受取保険金等永久に益金に算入されない項目	83.8		-
住民税均等割	△1.3		△0.9
在外連結子会社の税率差異	0.5		1.4
持分法投資損益税効果未認識額	△4.3		△4.7
その他	△1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2		△1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。