有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	183,167千円		251,286千円
賞与引当金	24,596		24,821
未実現利益	2,323		2,715
その他	34,113		40,396
小計	244,201		319,220
評価性引当額	△241,878		△316,504
繰延税金資産(流動)合計	2,323		2,715
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,253,413		1,109,477
退職給付に係る負債	203,030		200,295
固定資産処分損	87,172		81,773
滅損損失	327,525		317,712
土地評価損	53,997		53,997
減価償却費	3,553		2,587
貸倒引当金	1,328		1,002
その他	90,132		89,155
小計	2,020,153		1,856,000
評価性引当額	△2,020,153		△1,856,000
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	8,730		12,530
その他	-		8,250
繰延税金負債(固定)合計	8,730		20,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△28.0		△13.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		19.4
住民税均等割	1.0		3.7
保留金額に対する税額	-		7.7
過年度法人税等	1.3		-
在外連結子会社の税率差異	0.7		7.8
持分法投資損益税効果未認識額	3.6		3.0
未実現利益の税効果未認識額	△1.5		△0.1
法人税額の特別控除等	△0.2		-
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		57.3