訂正有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	192,680千円		183,167千円
賞与引当金	23,970		24,596
未実現利益	137		2,323
その他	37,618		34,113
小計	254,407		244,201
評価性引当額	△254,407		△241,878
繰延税金資産(流動)合計	137		2,323
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,301,237		1,253,413
退職給付に係る負債	209,028		203,030
固定資産処分損	94,592		87,172
滅損損失	330,923		327,525
土地評価損	53,997		53,997
減価償却費	4,748		3,553
貸倒引当金	1,437		1,328
その他	78,811		90,132
小計	2,074,776		2,020,153
評価性引当額	△2,074,776		△2,020,153
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,478		8,730
その他	-		-
繰延税金負債(固定)合計	1,478		8,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△27.4		△28.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1		5.6
住民税均等割	△0.6		1.0
過年度法人税等	-		1.3
在外連結子会社の税率差異	△2.3		0.7
持分法投資損益税効果未認識額	△0.5		3.6
未実現利益の税効果未認識額	△0.7		△1.5
法人税額の特別控除等	0.3		△0.2
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9		12.6