有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	251,286千円		263,761千円
賞与引当金	22,239		30,589
税務上の繰越欠損金	1,109,477		983,926
退職給付引当金	196,774		184,496
固定資産処分損	81,773		76,570
減損損失	317,712		305,765
関係会社出資金評価損	349,912		369,260
貸倒引当金	1,002		1,002
土地評価損	53,997		53,997
減価償却費	2,587		2,405
その他	127,499		141,497
繰延税金資産 小計	2,514,262		2,413,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△983,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,429,347
評価性引当額 小計	△2,514,262		△2,413,273
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,530		6,319
繰延税金負債合計	12,530		6,319
繰延税金負債の純額	12,530		6,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△71.0		△27.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	42.2		△2.5
住民税均等割	8.3		△0.4
法人税額の特別控除等	0.0		0.0
過年度法人税等	0.0		0.0
その他	△1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		△0.4