訂正有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	192,680千円		183,167千円
賞与引当金	21,968		22,182
その他	37,251		33,447
小計	251,900		238,797
評価性引当額	△251,900		△238,797
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,301,237		1,253,413
退職給付引当金	205,429		199,510
固定資産処分損	94,592		87,172
減損損失	330,923		327,525
関係会社出資金評価損	349,912		349,912
貸倒引当金	1,437		1,328
土地評価損	53,997		53,997
減価償却費	4,748		3,553
その他	78,619		89,931
小計	2,420,899		2,366,344
評価性引当額	△2,420,899		△2,366,344
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,478		8,730
その他	-		-
繰延税金負債の純額	1,478		8,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△29.4		△27.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.5		6.3
住民税均等割	△0.7		1.2
法人税額の特別控除等	0.4		△0.2
過年度法人税等	-		1.6
その他	△0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		12.3