訂正有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	252,169千円		222,739千円
賞与引当金	14,468		22,793
その他	16,685		26,709
小計	283,323		272,242
評価性引当額	△283,323		△272,242
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,410,581		1,138,812
退職給付引当金	253,902		215,943
固定資産処分損	130,034		104,388
減損損失	348,859		299,630
関係会社出資金評価損	423,755		371,516
貸倒引当金	2,354		1,549
土地評価損	62,804		55,062
減価償却費	12,065		5,943
その他	113,148		109,905
小計	2,757,506		2,302,752
評価性引当額	△2,757,506		△2,302,752
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,969		15,309
その他	-		-
繰延税金負債の純額	4,969		15,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△42.8		△27.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△11.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		7.5
決算訂正による影響額	-		5.1
住民税均等割	1.5		1.3
法人税額の特別控除等	-		△0.7
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		10.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。