有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	183,167千円		251,286千円
賞与引当金	22,182		22,239
その他	33,447		38,734
小計	238,797		312,260
評価性引当額	△238,797		△312,260
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,253,413		1,109,477
退職給付引当金	199,510		196,774
固定資産処分損	87,172		81,773
減損損失	327,525		317,712
関係会社出資金評価損	349,912		349,912
貸倒引当金	1,328		1,002
土地評価損	53,997		53,997
減価償却費	3,553		2,587
その他	89,931		88,765
小計	2,366,344		2,202,002
評価性引当額	△2,366,344		△2,202,002
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	8,730		12,530
その他	-		-
繰延税金負債の純額	8,730		12,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	△27.6		△71.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		42.2
住民税均等割	1.2		8.3
法人税額の特別控除等	△0.2		0.0
過年度法人税等	1.6		0.0
その他	0.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		8.3