有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	287,415千円		227,941千円
賞与引当金	15,463		14,468
その他	15,966		16,685
小計	318,845		259,095
評価性引当額	△318,845		△259,095
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,292,758		1,414,978
退職給付引当金	262,077		253,902
固定資産処分損	141,826		130,034
減損損失	369,809		348,859
関係会社出資金評価損	643,785		423,755
貸倒引当金	1,461		2,354
土地評価損	62,804		62,804
減価償却費	12,065		12,065
その他	30,541		113,148
小計	2,817,129		2,761,903
評価性引当額	△2,817,129		△2,761,903
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,572		4,969
その他	-		-
繰延税金負債の純額	4,572		4,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当額の増減(△は減少)	19.3		△44.7
繰越欠損金の消滅	△55.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0		7.6
住民税均等割	△0.5		1.7
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。