有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元と内部留保による財務体質の強化を重要政策と考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を図ることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の半導体設備投資の高まりを受けて、前期に引き続き当期も単体決算において当期純利益で黒字を確保することができましたが、未だ分配可能と判断できる水準に至っていないことから、大変遺憾ながら無配とせざるを得ない結果となりました。
また、次期の配当につきましては、当期純利益の計上を予想しておりますが、分配可能額の確保まで至らないため、無配の予定であります。
今後も中長期的な視点に立って経営資源を投入することにより、持続的な成長を図り、株主ならびに関係各位のご期待に沿うべく努めてまいる所存であります。
なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。