当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という)におけるわが国経済は、懸念されていた消費税増税による個人消費の落ち込みが限定的であったこと、政府の経済政策や金融政策を背景に企業の設備投資の持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済に目を移すと新興国を中心とした成長率の鈍化など、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、グローバル化と技術・サービス・生産体制の革新により、お客様に新たな満足を提供する企業を目指してまいりました。その結果、船舶用機器事業の受注は好調だったものの、他の事業の受注がふるわず、当第1四半期における受注高は22億82百万円(前年同期比20.0%減)にとどまりました。一方、売上高は20億78百万円(同39.7%増)、受注残高は87億24百万円(同4.6%減)となりました。
損益面につきましては、充分な売上が確保できず、また採算性の悪い案件もあったことから、営業損益は19百万円の損失(前年同期は1億54百万円の損失)、経常利益は24百万円(前年同期比88.0%減)、四半期純利益は4百万円(同97.5%減)となりました。
2014/08/08 16:04
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