四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という)におけるわが国経済は、懸念されていた消費税増税による個人消費の落ち込みが限定的であったこと、政府の経済政策や金融政策を背景に企業の設備投資の持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済に目を移すと新興国を中心とした成長率の鈍化など、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、グローバル化と技術・サービス・生産体制の革新により、お客様に新たな満足を提供する企業を目指してまいりました。その結果、船舶用機器事業の受注は好調だったものの、他の事業の受注がふるわず、当第1四半期における受注高は22億82百万円(前年同期比20.0%減)にとどまりました。一方、売上高は20億78百万円(同39.7%増)、受注残高は87億24百万円(同4.6%減)となりました。
損益面につきましては、充分な売上が確保できず、また採算性の悪い案件もあったことから、営業損益は19百万円の損失(前年同期は1億54百万円の損失)、経常利益は24百万円(前年同期比88.0%減)、四半期純利益は4百万円(同97.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
船価の底値感から増加傾向にある世界の新造船受注は、本年においても堅調に推移し、当第1四半期における受注高は8億46百万円(前年同期比37.0%増)となりました。また、売上高は7億85百万円(同24.9%増)、営業利益は1億15百万円(同44.6%増)、受注残高は18億56百万円(同35.6%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注は好調であったものの、それ以外の受注決定が延び、受注高は6億25百万円(同22.5%減)となりました。一方、売上高は5億94百万円(同33.9%増)と伸長しましたが、不採算製品の影響で、営業損益は12百万円の損失(前年同期は3百万円の利益)、受注残高は28億2百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
③ 水処理装置事業
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置とも受注が振るわず、受注高は5億14百万円(前年同期比47.7%減)となり、売上高は2億48百万円(同14.3%減)、営業損益は96百万円の損失(前年同期は1億46百万円の損失)、受注残高は26億5百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
前年同期にあったような大口の首都圏ビル向け騒音防止装置の受注がなかったことから、受注高は2億89百万円(前年同期比33.7%減)となりました。一方、火力発電所向け騒音防止装置の売上計上ができ、売上高は4億47百万円(同263.3%増)となりましたが、売上金額の絶対額が少なく営業損益は28百万円の損失(前年同期は94百万円の損失)、受注残高は14億56百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は263億49百万円となり、前期末と比べて4億52百万円減少しました。その主な内訳は仕掛品が4億70百万円増加したものの、現金及び預金が4億14百万円、受取手形及び売掛金が4億88百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は39億71百万円となり、前期末と比べて1億21百万円減少しました。その主な内訳は賞与引当金が1億16百万円、退職給付に係る負債が1億42百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1億69百万円、未払法人税等が2億69百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は223億77百万円となり、前期末と比べて3億30百万円減少しました。その主な内訳は退職給付に関する会計基準等の適用や配当金の支払い等により利益剰余金が2億68百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。