四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により円安基調と株高が継続し、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方、円安による輸入材料費の上昇や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、ギリシャの債務問題など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした新中期経営計画を2015年4月にスタートさせたところでありますが、当第1四半期連結累計期間における受注高は、中国大連向けを初めとして蒸発濃縮装置の受注が増加したことから、26億14百万円(前年同期比14.5%増)となりました。売上高は前期に受注した既設海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事の一部が売上計上できたことから、29億36百万円(同41.3%増)となり、受注残高は184億5百万円(同111.0%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億18百万円(前年同期は19百万円の損失)となり、為替差益を計上したことから、経常利益は2億9百万円(同24百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億27百万円(同4百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
2013年に活発な動きを見せた世界の新造船受注は、2014年後半から鈍化傾向が継続していることから、当第1四半期連結累計期間における受注高は6億69百万円(前年同期比20.9%減)となりました。また、売上高は7億6百万円(同10.0%減)、営業利益は1億16百万円(同1.1%増)、受注残高は18億88百万円(同1.7%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要はあるものの、受注決定の遅れもあり、受注高は3億55百万円(同43.2%減)となりました。また、売上高は5億38百万円(同9.3%減)となり、営業損益は好採算製品の売上が減少したことから、63百万円の損失(前年同期は12百万円の損失)、受注残高は25億83百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
③ 水処理装置事業
蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は13億87百万円(同169.7%増)となり、既設海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事の一部の売上計上ができたことから、売上高は14億58百万円(前年同期は2億48百万円)、営業利益は1億15百万円(同96百万円の損失)、受注残高は129億34百万円(同26億5百万円)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が振るわなかったことから、受注高は1億96百万円(前年同期比32.3%減)となりました。また、売上高は2億28百万円(同48.9%減)となり、営業損益は52百万円の損失(前年同期は28百万円の損失)、受注残高は9億96百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は272億14百万円となり、前期末と比べて87百万円減少しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金が6億3百万円、仕掛品が4億25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が12億37百万円減少したことによるものです。
負債合計は44億93百万円となり、前期末と比べて1億34百万円減少しました。その主な内訳は賞与引当金が1億18百万円、繰延税金負債が42百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が77百万円、工事補償等引当金が30百万円、流動負債のその他が1億30百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は227億21百万円となり、前期末と比べて47百万円増加しました。その主な内訳はその他有価証券評価差額金が48百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。