有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
資産は前連結会計年度末と比べて3億64百万円減少しましたが、その主な内訳は、受取手形及び売掛金が19億6百万円、仕掛品が28億44百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が53億70百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べて1億86百万円減少しましたが、その主な内訳は、工事補償等引当金が2億95百万円、受注損失引当金が1億70百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が5億41百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べて1億77百万円減少しましたが、その主な内訳は、利益剰余金が91百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2) 経営成績
売上高は前期と比較して、消音冷熱装置事業では減少しましたが、船舶用機器事業、陸上用機器事業、水処理装置事業では増加となりました。消音冷熱装置事業で採算が悪化し営業損失となりましたが、他の事業は営業黒字を計上することができました。為替差損の発生により、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期と比較すると減少しました。また、「1[業績等の概要](1) 業績」も合わせてご参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは52億10百万円のキャッシュ・アウト・フローがありました。これは主に売上債権の増加やたな卸資産の増加、仕入債務の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは35百万円のキャッシュ・イン・フローがありました。これは主に有形固定資産の取得による支出や保険積立金の払戻による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは1億58百万円のキャッシュ・アウト・フローがありました。これは主に配当金の支払い等によるものです。
当社としては、今後の資金需要に備え資金量を増加させていく所存であります。また、「1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況」も合わせてご参照願います。