有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、大型案件の受注等により特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて銀行借入等により外部調達することがあります。デリバティブ取引は為替相場の変動リスクや原材料価格の変動リスクを軽減するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行っていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての預金や営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションや先物為替予約取引、原材料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなかで常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行なっております。
満期保有目的の債券およびその他有価証券のうち満期のある債券は、有価証券取扱規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内の銀行もしくは国内の取引先であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記金額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、大型案件の受注等により特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて銀行借入等により外部調達することがあります。デリバティブ取引は為替相場の変動リスクや原材料価格の変動リスクを軽減するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行っていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての預金や営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションや先物為替予約取引、原材料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなかで常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行なっております。
満期保有目的の債券およびその他有価証券のうち満期のある債券は、有価証券取扱規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内の銀行もしくは国内の取引先であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 11,934 | 11,934 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,263 | 5,263 | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 402 | 402 | △0 |
| ②その他有価証券 | 2,582 | 2,582 | - |
| 資産計 | 20,184 | 20,183 | △0 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,592 | 1,592 | - |
| 負債計 | 1,592 | 1,592 | - |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6 | 6 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △4 | △4 | - |
| デリバティブ取引計 | 1 | 1 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,564 | 6,564 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,170 | 7,170 | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 402 | 395 | △7 |
| ②その他有価証券 | 2,471 | 2,471 | - |
| 資産計 | 16,609 | 16,601 | △7 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,050 | 1,050 | - |
| 負債計 | 1,050 | 1,050 | - |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 8 | 8 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 8 | 8 | - |
| デリバティブ取引計 | 17 | 17 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 496 | 413 |
上記金額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,921 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,263 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券(社債) | 100 | 300 | - | - |
| 合計 | 17,285 | 300 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,559 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,170 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券(社債) | - | 300 | 100 | - |
| 合計 | 13,730 | 300 | 100 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
